たいへいのブログ

記録を付ける、意見を世の中に発信することが大事だなと思い始めたので。

⑨未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界を読んだ

未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界

 

未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界 (NextPublishing)

未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界 (NextPublishing)

 

 

ラウル アリキヴィ(Raul Allikivi)さん
日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 理事
1979年エストニア生まれ。タルトゥ大学卒業後、早稲田大学修士課程を修了する。エストニア 経済通信省 局次長を経て民間へ。前職では、エストニア経済通信省(Ministry of Economic Affairs and Communications)の経済開発部で局次長を務める。同省では2020年に向けたエストニア情報社会のための新たな戦略と政策の設計などを担当。現在は日本に暮らし、エストニア行政での経験と知識を生かしてコンサルティング会社ESTASIAを2012年12月に設立し、アジアにエストニアの行政システムなどを紹介している。2013年には日本のクラフトビールを欧州へ輸入するBIIRUを設立。2016年はIoT系スタートアップ企業を設立して活動予定。

上記のアマゾンのページから引用)

 

非常に良い本でした。途中ちょっと、飽きてしまった部分もありましたが。

現在電子国家として注目されているエストニアのことが少し分かりました。エストニアに行って、直接電子政府に触れてみたいとも思いました。

何年後かに移住してみるのもありですね。

現状、課題等がよく纏められていて、エストニアが目指している大枠は見えた気がします。それはエストニアでは、電子国家を作るという面においては、おおよそ国民の合意が得られているということで、共通のゴールがあるのは、国として強いなと思います。

現在の日本では残念ながら共通のゴールはないのかなと思います。知識が不足していますが、ぼくにはそれが見えていません。

マイナンバーとか良い取組やと思うんやけどな。

この本でもあったけど、本当に証明書は1つに絞ってほしい。財布の袋に空きがなくて困っています。マイナンバー、運転免許証、健康保険証等、多すぎる。

 

【ハイライト】

国民ID番号については、日本では「マイナンバー制度を導入すると政府による国民の監視が強まる」と心配する人も多いが、エストニアではそのような心配をする人はほとんどいない。背景には、国民ID番号を利用することに長い歴史があることに加え、行政の情報公開が進んでいて、国民が知らない間に国民を監視する仕組みを作ることは困難と思われていることがある

→「情報公開」は非常に重要なキーワード。特殊な情報以外は全部公開する。例えば、国の軍事的な機密情報の一部は公開できませんもんね。よく言われることに、日本はすぐに「できない理由」を挙げるというものがあって、それに近い。「〇〇があるから反対」みたいな計り知れない恩恵の前に、デメリットなりネガティブなことを言ってしまう。良くないなと自分に言い聞かせる。

エストニアでは実現している。それは〇〇の部分でエストニアがうまくやっているからで、日本でもそれはできる、日本でそれができない訳がない。みたいなメンタルで良いと思う。

→あと、個人情報が声高に叫ばれている時代やけど、勝手にDMなり電話くるので、あってないようなもんに思えている。

 

エストニアでは長期滞在の外国人にもID番号が発行され、eIDカードを取得することができる。そのため由里子さんにも地方議員選挙の投票権があり、かつ、政府による行政サービスを受けることができる

→お、いけるやん。番号ほしい。

 

解説:日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADIS)  JEEADISは、日本国内にエストニア/EUの先進的なICT技術を紹介・普及することを目的で、2015年に設立された。活動内容は以下のとおり。 1.エストニア/EUの先進的なICT技術を共有するための、国内、及びエストニアとのネットワークの強化 2.エストニア/EUの先進的なICT技術の普及活動 3.日本の電子政府に関する課題の検討と解決のための具体的提言 (http://www.jeeadis.jp/

→推進協議会のリンクです。

www.jeeadis.jp→本を著された方々が理事をされている団体です。

→他にも「エストニア」でいろいろ検索してみましたが、ぼくはエストニアに住むのが難しいかもしれないと思った。冬の日照時間が短いのはちょいきつい。

→電子国家の取り組みは進んでいるが、その他の部分は、まだ発展しきれてない感じもある。

 

eIDカードはいくつかの個人情報と2つの証明書を記録したICチップを内蔵している。証明書の1つは電子認証用であり、もう1つは電子署名用である

 →ふむ。

 

電子署名法(Digtal Signatures Act)に従い、電子署名は手書きの署名と同等とみなされ、国民や企業が行政サービスを利用するときはもちろん、民間企業間の取引や市民相互間の取引でも広く効力を持つ。有効なeIDカードを所有する者なら誰でも電子署名をすることができる

 →便利!

 

現在、130万のエストニアの人口の内、約30万人がインターネットを利用することができない。16歳から74歳の市民の約18%がインターネットを使用する方法がわからないし、必要なスキルを持っていない。これらの人々は、低所得と低教育レベルの人々、あるいは高齢者である

 →これな、時代に取り残されてしまう。

→しかし、あと何年か経てば、デジタルネイティブ世代、スマホネイティブ世代が現れるから、あんまり問題ない気がする。

 

ほとんどの場合、電子サービスは旧来のサービスを分析することによって開発されたため、それまでの手順をただオンラインに移行しただけだったからだ。ICTを用いることによって処理はスムーズになるが、プロセス自体はeサービス導入前と同じである場合が多い。これらのサービスはまだ大幅に使いやすさを向上させる余地は残っている

→本当に良い指摘だなと。今後この部分に注力してほしいし、良いシステムができたら、他国は真似していけばよいなと。

 

今も欠けているものは、 どのようにICTサービスを統合すると各機関が持つ目標の達成に寄与できるかという分析である

→ 利害がどうしてもあるけど、共通の基盤を作らないともったいない。

 

おわり。。